3月, 2010

　県内の地価が公示された。住宅地で１０年連続、商業地で１９年連続の下落だ。鑑定した不動産鑑定士は「回復する要素はゼロ」と語っている。
　私には地価下落よりも古き良き地方都市の面影の衰退ぶりの方が気になる。宮崎市の町並みも年々きれいに整理されていく。しかしそこに人は歩いていないのである。
　３０年近く前に住んだ時の宮崎市は、もっと薄汚れ、古ぼけており、乱雑だった。公衆便所は臭く、あちこちに暗闇があった。ニシタチ周辺には細い路地が入り組み、怪しい雰囲気が漂っていた。
　町には奥行きと謎があった。夜の迷路に入り込むような危うさに不安と期待を感じた。人の心をとりこにする魅力が繁華街にはあったのである。
　一方、行政は「安心安全な町づくり」を目指して古い町並みを整備していった。露天の商店街は消滅して広場になり、路地は区画整理され、広い駐車場になった。町は明るく清潔で平板になり、見通しだけは極めて良くなった。半面、未知へのワクワク感も消えた。
　アジア各国の多くの観光地は、日本よりも庶民の生活臭が強いが、私の知る限りシンガポールだけは違う。高層ビルが林立する未来的で人工的なビジネス空間だ。人肌のぬくもりはない。私には息が詰まる場所である。宮崎市の中心部も年々シンガポール化へ向かっているように感じる。
　人が年齢とともに成熟していくように、町並みも歴史とともに成熟していく。私たちが新興住宅地に底の浅さを感じる理由は、そこには「現在の時間」しかないからだ。
　人々の暮らしの歳月を刻んだ建物が消され、全国どこでも売られている新品の住宅や建物と入れ替わる。こんな町並みには心が引かれない。
　宮崎市の場合、ニシタチ周辺に繁華街が集中しているのがまだしも救いだ。いや、以上の不満は「だれやみ男」の愚痴かもしれないのだが。＜宮崎支局長?大島透＞

３月２１日朝刊

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　省エネ効果の高い住宅の新築やリフォームに最大３０万円相当のポイントを付与する「住宅版エコポイント」の申請受け付けが８日から始まり、住宅や不動産、住宅設備など関連各社が対応商品の発売やＰＲなどに力を入れる。個人消費が伸び悩むなか、新規需要の取り込みに向け各社が対応を加速させている。

　◆独自に上乗せ

　大和ハウス工業や積水ハウスなどの大手住宅メーカーは、すでに外壁や窓の断熱性を高めるなど、住宅版エコポイントに対応した新築住宅を取り扱っている。さらに、積水ハウスは同社で建てた住宅のリフォームに限って、独自に最大１５万円分のエコポイントを上乗せするサービスも開始している。政府発行分と合わせ最大４５万円分のポイントを受け取れ「問い合わせが増えている」（同社）という。

　マンションを販売する不動産会社の対応も進む。三井不動産は今後、首都圏で発売するマンションをエコポイント対応にする。三菱地所も今後発売のマンションについて対応させる考えで、第１弾として４月下旬に神奈川県藤沢市で「パークハウス江ノ島」を発売する。申請すれば、すべての住戸で３０万ポイント（１ポイントは１円相当）が発行される見通しだ。

　内窓を付けたり、外壁や床を変えるリフォームでも断熱性能など基準を満たせばポイントが付与される。このため、トステムやＹＫＫ　ＡＰなど大手住宅設備メーカーは対応の内窓や外窓などを発売。トステムは対応した内窓の販売が２月は「前年同月比で２．５倍に増えた」（同社）という。

　住宅版エコポイントは、比較的市場規模の小さなリフォームに大きな影響を及ぼしそうだ。日本総合研究所によると住宅版エコポイントによる２０１０年のリフォーム市場の需要押し上げ効果は３９００億円。省エネを伴うリフォームの市場規模は６５００億円と推測されるため、市場は６割も拡大する計算になる。

　◆効果は限定的か

　ただ、０９年に４５年ぶりという低水準に落ち込んだ新設住宅着工件数への影響は、限定的にとどまりそうだ。環境対応の新築住宅は高価なため、最大でも３０万円の住宅版エコポイントで購入を後押しするには物足りない。新築住宅へのエコポイント効果について、日本総研の熊谷章太郎研究員は「プラスに働くが、住宅ローン減税や贈与税の非課税枠の拡大に比べれば効果は小さい」と分析している。

　エコポイントの申請は住宅エコポイント事務局に書類を直接郵送するか、建材メーカーなど全国約３８００カ所に設置された窓口に書類を持参して行う。ポイントは環境配慮製品や商品券と交換したり、環境保全活動団体に寄付したりできる。申請期限は一戸建て住宅で１１年６月３０日まで、マンションは１０階建て以下が１１年１２月末、１１階建て以上が１２年１２月末まで。（大柳聡庸）

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